ご相談のきっかけ
１．製品の製造工程の一部を担う下請けとして、父親の代から事業を継続。事業主は父親のままだが、高齢のため、実質的な経営を息子夫婦が継いだ。経理を担当していた叔母の退職後に、初めて赤字続きの状況やその埋め合わせで金融機関や親族に多額の借入金があることを知る。資金繰りが厳しい中で、どのように事業を継続していけばよいか悩み、当拠点に相談。
２．自助努力や関わっていた製品がヒット商品になったこともあり、当初は順調に経営改善を進めていった。しかし、2020年コロナ禍で売上減少。さらにメインバンクから、リスケは2022年4月までで、その後は一括返済となると告げられる。事業継続の意思は強くあるものの、廃業の選択肢も含め、今後について相談。
支援の内容
１．2019年６月～2019年7月
値上げ、取引先ごとの採算性の確認を指導
借入金についてリスケを提案。金融機関へ同行。
405事業利用による経営改善計画書の作成を提案
２．2021年12月～2022年1月
弁護士のコーディネーターにも同席してもらい、取りうるべき方策を協議
同年2月に廃業を決断。
支援のポイント
１．損益分岐点売上高を算出し、目標を明らかにすることで具体的な改善策へ取り組む動機づけを行った。
相談者の不安を和らげるため、金融機関へ同行した。
２．相談者の迷いや不安を受け入れながら、弁護士のコディネーターに繋いだ。
田中裕輔コーディネーターからのメッセージ
今回の相談者は事業継続の意思を強く持たれ、一旦は良い方向に向かっていただけに非常に残念でした。
長年続けていた事業を止めるという決断は非常に重く、簡単なことではありません。ただ、債務状況によっては弁護士に債務整理を依頼することになり、費用も掛かります。決断が遅くなればなるほど資金は枯渇していき、弁護士費用を賄うことも出来なくなります。
