ご相談のきっかけ
コロナ禍以前から十分な利益が得られていない経営状況にあり、コロナ禍により売上の減少が顕著に。金融機関から経営改善計画の作成を求められたことから、新潟県よろず支援拠点への相談に至った。
利益を把握するために経営改善計画を作成
取引先や案件ごとの利益を把握することを提案。自社の現状分析を行い、問題点・課題を共有しました。その後、アクションプランの作成手順、方法をアドバイスし、作成された経営改善計画書の検証を行いました。
支援のポイント
計数管理に甘さがあり十分な利益を得られていませんでした。ヒアリングすると相談者自身、自社の問題点とやるべきことを理解していると感じました。家族経営で事業には強い意欲を持っていたので、家族で十分に話し合いながら計画を立案できるよう、計画作成の手順を丁寧に説明しました。数値計画については顧問税理士の協力も得られ、計画書が完成しました。
田中コーディネーターからのメッセージ
相談者が自力で経営改善計画の作成が困難な場合や金融支援を目的とする場合は、他の支援スキームをご案内いたします。自力で計画立案が可能と判断した場合、時間はかかりますがご自身で作成できるよう支援します。ご自身で客観的に自社を分析し、問題点・課題を把握する過程で明らかに意識が変わるのがわかります。そうして完成した経営改善計画は確実に実行されていくことでしょう。
