新潟県よろず支援拠点コーディネーターの上村です。
新たに店舗や事務所、工場等を立てる際に注意しなければならない点は数多くあります。
ご自身が「ここだ！この土地に店舗を立てたい！」と思われて新築に向けて動き出しても、実際には建築できないケースがあります。
土地利用に関しては、国や自治体が定める法律や条例等により細かく決まっており、これらの決まり事に従って建築する必要があります。
その規制のひとつに「用途地域」があります。
「用途地域」は、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもの で、13種類あります。用途地域が指定されると、それぞれの目的に応じて、建てられる建物の種類が決まります。地域の目指すべき土地利用の方向を考えて、いわば色塗りが行われるわけです。
用途地域が指定されている地域等においては、建物の「用途制限」とあわせて、建物の建て方のルールが定められています。これによって、土地利用に応じた環境の確保が図られるようになっています。
上記の一覧表は、画面の構成上見づらいため、詳細を知りたい方は、下記HPに掲載されていますのでご確認ください。
出典：国土交通省HP 都市局都市計画課 「土地利用計画制度パンフレット」より
建築制限に関する規制は「用途地域」以外にも、「建ぺい率」「容積率」「絶対高さ制限」「日影規制」「斜線制限」など、様々な規制があります。詳しく調べるには不動産業者や不動産の専門家、自治体に確認していく必要があります。
ご自分の住居や店舗、工場、事務所がどの用途地域に概要するかは、自治体等のHPで確認することができます。
新潟市の場合、市のHPで「用途地域」→「都市計画情報の公開」で検索し、外部サイトの『新潟市地図情報サービス「にいがたeマップ」』にリンクすると検索することができます。
ご自身の事業拠点の周辺がどの用途地域に指定されているかを知ることは、集客等で重要な情報となりますので、お時間にある際に調べてみてはいかがでしょうか。
特にサービス業の場合、店舗の立地は非常に重要であり、立地で集客が大きく左右されます。1度出店して上手く集客できず別の場所に出店し直すことは資金面から容易ではありません。
出店の際は、これら法令上の制限や周辺地域の状況を十分に調査して、出店計画時に想定した集客が図られるかどうかを慎重に検討することが大切です。
また、建物の構造や投下費用もよく考える必要があります。必要以上に豪華だったり、メンテナンスにお金がかかったり、スタッフの動線が悪い間取りだったりすると、投資効果が得られにくくなります。
新規出店は多額の費用がかかる一大プロジェクトです。どうしても気分が高揚するシチュエーションですが、あえて冷静になり、収益計画・集客計画を綿密にシミュレーションしながらじっくりと進めていくことをお勧めします。
新潟県よろず支援拠点では、様々な相談に対応しています。
皆様からのご相談をお待ちしております！
