こんにちは。新潟県よろず支援拠点コーディネーターの鈴木です。
昨年の令和4年はコロナ禍で影響を受けた中小企業・小規模事業者の事業活性化のため、様々な補助金が実施されました。そして令和5年度も以下2つの事業に関して昨年とほぼ同規模の予算が承認され、同様の補助金が実施される見込みとなっています。
・中小企業等事業再構築促進事業
・中小企業生産性革命推進事業
本コラムではそれらの補助金について簡単にまとめたいと思います。
目次
・補助金の事業スキームを決定している国の事業
・補助金の概要
・補助金に採択されるためには
・よろず支援拠点での支援
■補助金の事業スキームを決定している国の事業
本コラムで紹介する補助金の事業スキームを決定している国の事業は、前述の通り以下2つの事業となります。
・中小企業等事業再構築促進事業
・中小企業生産性革命推進事業
両事業とも、新型コロナや物価高騰で影響を受けながらも成長、生産性向上、環境変化への対応を目指す事業者様を支援することを目的としたものです。
詳しくは以下の経済産業省 令和4年度補正予算の事業概要(PR資料)をご参照ください。
※引用:https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221202.pdf
P.17,18参照。
国はこれらの事業において補助金施策のスキームを定義し、各種補助金施策を実行します。
今回紹介する事業以外にも多くの支援事業があり、様々な補助制度が実行される予定です。
※資金繰り支援やスタートアップ向けの投資事業などもありますので、引用ページを是非ご確認ください。
■補助金の概要
前述した事業で実施される補助金施策は以下の5件になります。
これらの補助金は令和4年度でも実施され、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
それぞれ特徴がありますが、各補助金の「目的」が非常に重要です。
ここで改めて両事業で実施する補助金施策の目的を端的にまとめますと
・国の政策、方針に合致する事業展開・事業拡大を目指す事業者をサポートすること
となります。
誤解を恐れず言いますと、補助金施策は弱者救済の施策ではなく、国の方針に沿った成長を志向する事業者を支援するための施策となります。
※弱者救済は補助金ではない別の施策があります。支援金・給付金などがそれにあたります。
そのため、補助金の目的に合致した事業でなければ補助金の対象となりません。
事業再構築補助金であれば新事業や新業態の要件を満たさなければ対象とはなりませんし、小規模事業者持続化補助金であれば販路開拓に結びつかない事業は対象とはなりません。
また、補助率は100%未満であるため事業者の投資も必要であり、資金面でリスクを負える事業者でなければ補助金を申請することはできません。
この点、誤解されている方もいらっしゃいますので、ご留意いただければと思います。
■補助金に採択されるためには
補助金に採択されるためには、必要な書類を作成し申請する必要があります。
その中で最も重要なものは「事業計画書」となります。
補助金全てに言えることですが、補助金を公募する際は「審査項目・加点項目」が明記されており、「審査項目」に関しては「事業計画書」で記載された内容で審査員が採点を行います。
そして加点項目と合わせた採点結果の「相対評価」により、採択事業者が決定されると言われています。
つまり、「事業計画書」は事業者の想いだけで記載するのではなく、「審査項目」への回答を踏まえた内容になっているかどうかも重要なポイントとなります。
例:事業再構築補助金の審査項目・加点項目の記載
※引用:事業再構築補助金 公募要領(第9回) 1.0版
この「事業計画書」は、補助金により求められるページ数が異なります。
ページ数と作成にあたり必要な条件を以下に示しますが、IT導入補助金以外は事業計画書に求められるページ数が大きいものとなっています。
10ページ前後の事業計画書を書くことは非常に大変ではありますが、事業計画を明文化することは、今後の事業展開において必ず事業者のメリットとなります。
補助金申請の際は、採択されるためにも、そして自身の事業計画の中身をはっきりさせるためにも、「事業計画書」の作成に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
■よろず支援拠点での支援
よろず支援拠点では補助金申請に関する相談にも対応しております。
事業計画書を書くことはできませんが、事業計画全体へのアドバイス、どの補助金に申請できるのかの相談、事業計画書へのアドバイス、申請書類のチェック等の支援を行っていますので、遠慮なくご相談ください。
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