こんにちは、新潟県よろず支援拠点コーディネーターの田中です。
創業、起業、開業と呼び方はいくつかありますが、要するに誰かが代表者となって新たに事業を立ち上げ運営していくことを指します。当拠点への相談は、ほぼ100％相談者ご自身で創業をお考えの方です。
相談に来られた時点でかなり具体的なビジネスプランをお持ちの方もいらっしゃれば、なんとなく「コレで創業したい」と漠然としたイメージしか抱いていない方もいらっしゃいます。後者の場合は、いろいろ質問しながら相談者の頭の中にあるイメージを具体化していきます。話をしている間に考えがまとまってくる、というのはよくあることです。
創業の相談で一番多いのは資金調達に関することです。金融機関からの資金調達を前提としますが、その場合、必ず「創業計画書」の提出が必要となります。
創業計画書に記載すべき大切なことは、大きく分けて５W1Hと資金計画の２つです。
５W1H
| Why「動機」 | 創業の動機・目的 |
| What「何を」 | 販売する商品・サービス、そのセールスポイント |
| Who「誰に」 | ターゲット顧客、販売先・仕入先等の人脈の有無 |
| Where「どこで」 | 事業を行う場所、立地 |
| When「いつ」 | 開業の時期 |
| How「どのように」 | 創業者自身のノウハウの有無、その活用法 |
資金計画
| 創業時の資金計画 | 創業のために資金がいくら必要で、どう調達するか |
| 損益計画 | 売上、利益の見込み、生活と返済ができるか |
創業計画書のひな型は、日本政策金融公庫のHP（https://www.jfc.go.jp/）、新潟県信用保証協会のHP（http://www.niigata-cgc.or.jp/）から入手できますので参考にしていただければと思います。両者で様式は少し異なりますが、上記内容を記載することは一緒です。意外と記載欄の行数・スペースが少ないので、補足説明を別紙で用意して構いません。
金融機関からの資金調達を予定していない場合でも「創業計画書」としてご自身のビジネスプランをまとめることをお勧めします。一つ一つ明文化していくことで新たな気づきや課題が見えてくることがあります。一大決心をして創業されるわけですから、成功するための設計図を描きましょう。
ただし、開業後２年程度の事業者のアンケート（日本政策金融公庫調査）で、創業前の予想通りの月商達成者は５割、黒字を達成しているのは６割、との結果もありますので、夢は大きくとも、計画は現実的に、慎重に立てましょう。
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